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【政治】

消費税10%「経済失速なら元も子もない」 首相再延期を検討

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 安倍晋三首相は、来年四月に予定される消費税率の10%への引き上げを再延期する検討を始めた。十八日の参院予算委員会で「消費に力強さがない。世界経済が不透明さを増している。経済が失速しては元も子もなくなる」と述べた。現在の経済状況の低迷に懸念を示し、増税の延期を判断する可能性があるとの考えを示したものだ。 (新開浩)

 首相は予算委で、二〇一四年四月に実施した消費税率8%への引き上げについても「予測よりも消費が落ち込み、影響が続いているのも事実だ」と、経済のマイナス要因になっていることを認めた。同時に「現下の経済状況はしっかりと注意深く見ていきたい」と強調した。

 首相は一四年十一月に、消費税率10%への引き上げを一五年十月から一七年四月に延期すると発表し、衆院を解散した。その後は、リーマン・ショックや大震災のような重大事態が起きない限り、増税は再延期しない考えを繰り返し強調してきた。この日の予算委でも「リーマン・ショック級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく」とも述べた。

 だが再延期の判断材料となる重大事態をめぐっては、首相は今年に入ってリーマン・ショック級に加え「世界経済の大幅な収縮」も要因として繰り返し言及。その後も「日本経済の根底が崩されては意味がない」と、増税よりも経済状況を優先させる発言を強めている。

 首相は最近、増税の判断は「その時の政治判断」を強調。五月二十六、二十七両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の現状を見極めるとみられる。

 与党内では首相が増税の延期とともに、夏の参院選と同時に衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる。首相は衆参同日選に踏み切るかどうかも視野に入れながら、消費税増税を再延期するかどうか最終判断するとみられる。

 

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