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【政治】

待機児童対策「不十分」75% 消費増税「反対」64%

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 共同通信社が二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、来年四月から消費税率を10%に引き上げることについて「反対」との回答が64・6%に上った。昨年十二月に実施した調査(50・0%)から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも81・4%に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ。

 「保育園落ちた」の匿名ブログに端を発した待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかとの質問には、「十分と思わない」(75・0%)との答えが「十分に取り組んでいると思う」(17・4%)を大きく上回った。

 夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「行った方がよい」としたのは44・3%だった。「行わない方がよい」は41・2%で、賛否が拮抗(きっこう)した。

 今月二十九日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数(49・9%)を占めた。「評価する」は39・0%で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議について71・9%が合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」と答えた。

 安倍内閣の支持率は48・4%で、二月の前回調査から1・7ポイント増えた。不支持率は39・5%だった。

 夏の参院比例代表の投票先は、自民党が38・1%、民進党は10・5%、共産党6・5%、公明党とおおさか維新の会が共に4・7%など。

 政党支持率は自民党が41・3%で前回から3・2ポイント増。民進党は8・0%、共産党5・8%、公明党4・6%、おおさか維新3・3%、社民党0・8%、生活の党0・3%、日本のこころ、新党改革は共に0・1%。「支持政党なし」は35・1%だった。

<調査の方法> 全国の有権者を対象に26、27両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1453件、うち1016人から回答を得た。

 

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