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【政治】

消費増税19年10月に 首相、公約守れず「新しい判断」

安倍首相は消費税増税の再延期を正式表明=1日午後、首相官邸で

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 二〇一七年四月の消費税率10%への引き上げについて、増税に耐えられる環境にないとして再延期を正式表明した安倍晋三首相。リーマン・ショックのような重大な事態が起こらない限り引き上げるとしてきた、従来の説明と整合性が乏しい。首相は一日の記者会見で「新しい判断」と説明しつつ、公約違反との指摘は「真摯(しんし)に受け止める」と認めた。 (生島章弘)

 10%への引き上げを延期するのは二回目。当初予定した一五年十月から四年遅れることになる。

 首相は一四年十一月、10%への増税時期を一七年四月に一年半先送りすると表明した際「再び延期することはない。(アベノミクスの)『三本の矢』をさらに前に進め、必ずや(増税できる)経済状況を作り出す」と約束した。

 さらに、日本の財政への信認を保つため「景気判断による再延期は行わない」とも述べ、消費税増税法を改正して「景気弾力条項」を削除。リーマン・ショック級の金融危機や東日本大震災並みの自然災害が起きた場合の再延期は、あくまで例外と位置付けていた。国会論戦でも、リーマン・ショックなどの場合を除いて予定通り実施するという見解を繰り返してきた。

 だが、現在の世界経済はリーマン・ショックのような危機的状況にはない。首相は先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、新興国経済の減速をきっかけとした下振れリスクを各国首脳に訴えたが、理解は広がらなかった。

 多くの犠牲者が出た熊本地震についても、首相は「政治利用は被災者に失礼」として、従来の再延期要件に該当しないと説明した。

 結局首相は、一貫して否定してきた景気判断を再延期の理由にせざるを得ず、この日の会見で「これまでの約束とは異なる新しい判断。公約違反との批判は真摯(しんし)に受け止める」と述べた。従来の説明に固執して、苦しい立場に追い込まれるよりも、自ら公約違反との言葉を使うことで国民に潔さを印象づけ、野党の批判をかわす狙いもある。

 民進党の岡田克也代表は、首相の説明について会見で「アベノミクスがうまくいっていないことを糊塗(こと)する論理。(景気回復が)できなかったことをまず国民にわびるべきだし、そのことが選挙で問われる」と批判した。

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