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【政治】

4野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱

政策合意の署名を終え、握手を交わす(左から)シールズの諏訪原健さん、社民党の又市幹事長、民進党の岡田代表、共産党の志位委員長、生活の党の小沢共同代表ら=7日午前、東京・永田町で

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 民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。

 「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設反対、環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

 参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

 署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。

 共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。

 市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

◆市民連合と野党 4党の政策協定

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・改憲の阻止

・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ

・辺野古新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

 

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