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【政治】

「市民連合」ってどんな団体? 統一候補擁立、政策作り後押し

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 民進、共産、社民、生活の野党4党が政策協定を結んだ市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。この政策協定は7月の参院選で4党の共通政策になる。野党統一候補の擁立に続き、共通政策作りを後押しした「市民連合」とは、どんな団体なのか。 (安藤美由紀)

 Q いつ、誰が、どんな目的でつくったの。

 A 安全保障関連法に反対する五つの市民団体メンバーの呼び掛けに有志が応じ、昨年十二月に結成された。参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援するのが目的だ。

 Q 五団体とは。

 A 労組や市民が支持政党の枠を超えて結束し、国会前デモを主催した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。大学生中心のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」。「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」は学者ら、「安保関連法に反対するママの会」は母親らの団体だ。

 Q どんな活動をしてきたの。

 A 安保法廃止や立憲主義回復などを訴え、三十二の一人区での野党統一候補擁立を支援した。安保・外交政策などで違いのある四党が合意できる政策案も練った。

 Q それが共通政策だね。

 A 政党の公認を受けない無所属の統一候補にとって、この共通政策が事実上の公約になる。それを市民主導で実現した意義は大きい。市民連合の中心メンバー、佐藤学・学習院大教授は「新しい選挙や政治の出発点としたい」と話している。

★市民連合と野党4党の政策協定の骨子

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・与党と改憲勢力による3分の2の議席確保を阻止

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ

・環太平洋連携協定(TPP)合意に反対

・沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

 

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