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【政治】

マイナンバーの個人向けサイト半年延期 来年7月運用へ 透明性確保に遅れ

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 マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、二〇一七年七月になることが八日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。

 マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。

 情報の連携ができないとマイナポータルで履歴を見られない。運用開始自体を延期する可能性があるが、当面は生活情報の提供など限定的な形で、一七年一月から運用する案もある。

 マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に固有の番号を割り当て、国税庁や厚生労働省など国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報を結び付け、行政事務の効率化を図るのが目的だ。

 住民にとっても行政機関に提出する書類が減ったり、手続きが簡単になったりすることが期待できる。一方、情報漏れでプライバシーが侵害される懸念もある。

 政府は一七年一月に国の機関同士の情報を連携させる計画だったが、サイバー攻撃を受けた年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明した。連携に関するシステムの開発にも二〜三カ月の遅れが出ているという。

 同七月を目指していた国と自治体との連携は予定通り進めるため、国と地方の情報を番号によって一挙につなげる。障害が発生すれば影響が大きいため、半年延期することで、十分なテスト時間の確保につなげる狙いもあるもようだ。

 マイナンバーを巡っては、一月にシステム障害が発生し、自治体での個人番号カードの交付作業が大幅に遅れるなどトラブルが相次いでいる。

 <マイナンバー制度> 国内に住民票がある全ての人に12桁の番号を割り当て、税と社会保障、災害関連などの行政事務を効率化する制度。2015年10月から個人番号が通知されたが、誤配達が続出。16年1月にはシステム障害が発生し、個人番号カードの交付作業が遅れている。制度の個人向けサイト「マイナポータル」からは自分の情報を確認したり、行政機関が番号をどう使ったかを確認したりできるようにする。当面は用途が限られるが、将来は税や社会保険料の電子決済や民間への開放なども視野に入れている。

 

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