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【政治】

参院選 投票所34・6%「早じまい」 総務省通知の効果なく

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 総務省は三十日、七月十日投開票の参院選で全国の投票所の34・6%が、投票終了時刻を公職選挙法が定める午後八時から繰り上がると発表した。二〇一三年の前回を0・2ポイント下回るが、およそ三カ所に一カ所が、投票できる時間が法定より短い。選挙権の侵害につながる恐れがある。

 公選法は投開票日の投票時間を午前七時〜午後八時と規定。「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が認められている。終了時刻の繰り上げは、夜間の投票者が少ないことを理由にするケースが多い。

 総務省によると、今回の参院選で終了時刻の繰り上げは、全国の投票所四万七千九百五カ所のうち大阪、千葉、神奈川三府県を除く四十四都道府県の一万六千五百九十四カ所(うち一部は開始時刻も繰り上げ)で実施される。

 繰り上げは〇三年の改正公選法施行で期日前投票制度が導入されたのを機に増加傾向に。一〇年以降は30%台で高止まりしている。衆院選や地方選挙も増加傾向にある。総務省は今年四月、参院選に向けて「(繰り上げは)特別の事情のある場合に限られている」と念押しする通知を出した。

 岩渕美克(よしかづ)日大教授(政治学)は「じっくり考えて意思決定する有権者もいる。投票経験がない十八、十九歳のことを考えても、繰り上げることなく投票所を開けてほしい」と話している。 (安藤美由紀、我那覇圭)

◆「共通投票所」7カ所止まり 総務省発表

 総務省は三十日、参院選投開票日の七月十日に共通投票所を設置するのは北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の四市町村と発表した。大半の市区町村は負担増の懸念や準備期間の短さなどから見送ったとみられる。

 共通投票所は十九日施行の改正公選法で、投開票日に自治体の判断で商業施設など人の集まりやすい場所に設置できるようになった。同じ自治体に住む人は誰でも投票できる。内訳は函館市が二カ所、平川市と高森町が一カ所ずつ、南阿蘇村が三カ所の計七カ所。

 

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