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【政治】

復興予算 34%使い残し 15年度 事業遅れ1.9兆円超

 復興庁は二十九日、二〇一五年度に東日本大震災の復興予算として計上された五兆六千三百二十八億円のうち、34・1%に当たる一兆九千二百二十九億円が年度内に執行されず、使い残したと発表した。住宅再建の用地確保や町づくりの住民合意といった調整が難航し、事業が当初見込みより遅れていることが主な背景。

 内訳を事業別にみると、住宅再建や復興まちづくりは予算額二兆四千百八十四億円のうち48・5%の一兆一千七百二十六億円が未消化。東京電力福島第一原発事故に伴う除染や風評被害対策は34・2%、NPO法人の活動の後押しといった被災者支援は26・6%が未消化だった。

 復興庁は、未消化分のうち一六年度予算に繰り越した一兆四千百十一億円と、一五年度中に支出した三兆七千九十八億円を合わせた「執行見込み額」は予算額の90・9%になると強調。予定した事業の大半は執行される見通しだとしている。

 高木毅復興相は記者会見で「用地取得などに時間がかかるケースはあるが、事業が遅れることは良くない。関係省庁と調整して早く進むよう努力したい」と語った。

 政府が集中復興期間と位置付けた一一〜一五年度の五年間で、復興予算には計二十七兆六千二百三十一億円を支出した。事業別では、住宅再建・復興まちづくりが八兆八千二百六十七億円と最も多かった。

 

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