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【政治】

2015年ふるさと納税 財源流出、最多は東京

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 総務省は二日、好きな自治体に個人が寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、二〇一五年の寄付額を反映して各自治体が一六年度に失う個人住民税の金額を発表した。総額は前年度の五・四倍となる九百九十八億五千万円で、居住している自治体から寄付先に財源が流出する。都道府県別では東京の二百六十一億六千万円が最も多い。

 全体として都市部から地方に税収が移動しているが、返礼品を充実させている自治体に寄付が集まる傾向がある。地方の自治体間でも収支に差が出ており、ふるさと納税の効果にばらつきがみられる。行き過ぎた返礼品競争を抑え、地方を応援する本来の趣旨に合う制度にすることが課題だ。

 東京に次いで財源流出額が多いのは神奈川の百三億一千万円で、大阪の八十五億九千万円が続いた。制度の適用を受けた人の数も、東京、神奈川、大阪の順に多い。流出額が最も少ないのは島根で一億七千万円。次いで鳥取が一億八千万円、高知が二億一千万円。

 総務省は既に一五年度の各自治体の寄付受け入れ額を公表。住民税は前年の所得額や寄付額に基づいて課税されるため期間がずれるが、今回発表の財源流出額と、一五年度の寄付受け入れ額の差が自治体の収支の目安となる。東京は約二百四十九億円、神奈川は約八十四億円の大幅な赤字となる。

 おおむね都市部は赤字、地方は黒字の傾向があるが、黒字幅が大きいのはお礼として贈る名産品などの人気が高い地域に偏っている。山形県、北海道、宮崎県の黒字は百億円を超える。

 市区町村別に見ると、多くの道府県庁所在地は失う市民税が寄付受け入れ額を上回り、赤字になっている。

 ふるさと納税は一五年四月から減税対象となる寄付額の上限が引き上げられ、手続きも簡単になったため急拡大した。

 

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