東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

国家公務員の配偶者手当を18年度に半減 子手当は増額

 人事院は八日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額一万三千円の配偶者手当を二〇一八年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は二〇年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。一六年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも三年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。

 一六年度は一般職の月給を平均七百八円(0・17%)引き上げ、ボーナス(期末、勤勉手当)は〇・一カ月分増やす。平均年間給与は五万一千円増の六百七十二万六千円、ボーナスの年間支給月数は四・三カ月分となる。

 引き上げ後のモデル年収は、二十五歳独身の係員で三百六万円、配偶者と子どもが二人いる四十五歳の本省課長で千二百十八万八千円となる。

 勧告通り実施されると、月給は四月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは冬に積み増しする。

 配偶者手当は一七年度に一万円、一八年度に六千五百円へ下げる。さらに一九年度は室長級と課長級のみ三千五百円とし、課長級は二〇年度に廃止する。

 子どもに対する手当は、現行の六千五百円を一七年度に八千円、一八年度に一万円へ増額する。これは課長級以下の全職員が対象となる。

 課長級の上にある「部長級」以上は扶養手当が支給されない。

 国家公務員は、配偶者の年収が百三十万円未満だと手当が支給される。配偶者が働く場合に、支給を止められないよう、あえて短時間の勤務にとどめて年収を抑えるケースがあると指摘される。そのため安倍晋三首相が一四年に人事院へ見直しの検討を要請していた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報