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【政治】

防衛省概算要求 過去最大5兆1685億円に

 防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3%増。三月の安全保障関連法の施行後初となる今回の要求には、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、迎撃態勢の増強や警戒監視能力の強化など、安保法を踏まえた日米の防衛協力に関連する事業費も計上された。 (新開浩)

 政府が安保法に基づき、他国を武力で守る集団的自衛権の行使事例に挙げた弾道ミサイル迎撃に関しては、地上配備型のPAC3ミサイルの飛距離を倍増させる改修と取得費に千五十六億円、弾道ミサイル防衛を担う海上自衛隊のイージス艦に搭載するSM3ミサイルの改良型の取得費として、百四十七億円を計上した。

 日本周辺海域の警戒監視を強化するため、探知能力を向上させた新型潜水艦一隻の建造費に七百六十億円を盛り込んだ。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船による領海侵入が続いており、離島周辺の空域を常時警戒するため無人偵察機グローバルホーク一機の組み立て費用に百七十三億円、レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機F35六機の取得費に九百四十六億円を計上した。

 潜水艦や偵察機は、安保法施行に先立つ昨年四月に再改定した日米防衛協力指針(ガイドライン)の協力事項「平時からの情報収集や警戒監視」に対応するのが目的の一つ。

 政府は安保法で可能になった自衛隊の新任務に関する訓練を開始している。最新鋭の武器を購入することで、米軍と自衛隊の連携強化をさらに進める考えだ。

 防衛予算は一二年末の第二次安倍政権発足後、四年連続で伸びている。

 

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