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【政治】

年金運用独法 年収3100万円 99法人トップの報酬 15年度

 総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で三千百三十一万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でGPIFが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四〜六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。

 政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。GPIFはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考に一五年一月から役員の給与を引き上げた。一四年度の理事長の報酬は二千百四十八万円だった。現在の高橋則広理事長は一六年四月に就任した。

 一五年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で千六百八十八万円。九十九法人の事務・技術職員三万二千七百十七人の平均年間給与は六百七十七万円。国家公務員給与を一〇〇とした指数は一〇二・六で依然として国家公務員を上回り前年度の一〇一・九と比べ差も拡大した。

 

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