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【政治】

首相「TPP再交渉に応じず」 今国会での成立に意欲

 安倍晋三首相は二十七日の衆院代表質問で、日米両国を含む十二カ国で合意したTPPの内容を修正するための再交渉について「仮に米国から求めがあっても、応じる考えは全くない」とあらためて否定した。

 TPP承認案や関連法案は今国会で成立させる考えを示した。TPP発効には米国議会の承認が最低限の条件となるため「米国に発効に向けた努力を続けてもらうためにも、日本がこのタイミングで手続きを前進させることが不可欠だ」と訴えた。

 安全保障関連法に基づき自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に追加される駆け付け警護などの新任務は「安全を確保しつつ、対応できる範囲内で行う」と指摘。相手を狙った武器の使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られるため「自衛官が戦闘行為を行ったり、紛争に巻き込まれるとの指摘は当たらない」と強調した。

 十一月から南スーダンに交代で派遣される陸上自衛隊の部隊から新任務を追加するかどうかは、現地の情勢や訓練の進行度を慎重に見極めて検討するとした。

 民進党の野田佳彦幹事長は与野党で改憲論議を進めたいなら、自民党改憲草案を撤回すべきだと求めた。首相は「大切なのは各党が考え方を示すこと。撤回しなければ議論ができないという主張は理解に苦しむ」と拒否した。

 天皇陛下が生前退位のご意向をにじませたことを受け設置した有識者会議について「今上陛下が八十二歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等に絞って議論していただく」と述べた。(横山大輔)

 

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