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【政治】

原発再稼働「反対」6割 接戦の新潟知事選

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 共同通信社は七〜九日、任期満了に伴う新潟県知事選(十六日投開票)を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏(67)=自民、公明推薦=と医師米山隆一氏(49)=共産、生活、社民推薦=が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

 森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の八割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から六割半ばの支持を得ている。

 主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは60・9%で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め24・2%。反対派が賛成派を大きく上回った。

 再稼働について、「反対」と答えた人は36・5%。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。

 しかし、「どちらかといえば反対」(24・4%)では、森氏と米山氏はほぼ拮抗(きっこう)。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。

 一方、「賛成」(8・4%)や「どちらかといえば賛成」(15・8%)と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。

 いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏(55)と元団体職員三村誉一氏(70)は厳しい。

<世論調査の方法> 新潟県の有権者を対象に7〜9日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1424件、うち911人から回答を得た。

 

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