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【政治】

土人発言「差別と断定できず」 鶴保沖縄相また物議

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 鶴保庸介沖縄北方担当相は八日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について「差別だと断じることは到底できない」と述べた。差別用語として問題視してきた政府の従来の立場と異なる見解。鶴保氏は沖縄振興の担当閣僚にもかかわらず、八月の就任以降、沖縄に関する発言でたびたび物議を醸しており批判が強まっている。

 鶴保氏は内閣委で、差別と断定できない理由として「言葉が出てきた歴史的経緯とか、さまざまな考え方がある」と説明。「今、差別用語とされるようなものだとしても、過去は流布していたものも歴史的にたくさんある」とも語った。

 だが、発言が明らかになった十月十九日に菅義偉(すがよしひで)官房長官は「不適切な発言」と指摘。金田勝年法相も同二十五日の参院法務委員会で差別用語と認めた。機動隊員は府警から処分を受けた。

 鶴保氏は入閣直後、菅氏とともに政府の沖縄振興策が米軍基地負担の見返りともとれる発言をした。九月には名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡る県と政府の対立を「早く片付けてほしい」と述べた。

 民進党の福山哲郎幹事長代理は「沖縄の将来について語る資格がない」と鶴保氏を批判。社民党の又市征治幹事長は閣僚辞任を求めた。 (横山大輔)

 

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