東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査

 本社加盟の日本世論調査会が五、六両日に実施した「皇室」に関する全国面接世論調査で、政府が有識者会議を設置し、天皇の生前退位の法整備を検討していることについて「早急に結論を出した方がよい」との回答が50%を占めた一方で、「慎重に検討した方がよい」も半数近い47%となり、賛否が分かれた。

 政府が今回の議論の対象にしていない「女性・女系天皇」や「女性宮家」についても、今の有識者会議で「議論した方がよい」との回答は82%に上った。女性・女系天皇の容認派は85%で、反対はわずか10%だった。

 八月のビデオメッセージの中で、天皇陛下が「人々の思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と述べられたことに関連し、被災地訪問など国民に寄り添う活動と天皇の地位との関係をどう思うか尋ねたところ、78%が「活動を行うのが困難になれば退位した方がよい」と答え、生前退位の実現に強い思いを示した陛下の考え方に賛同した。「退位しなくてもよい」は19%にとどまった。

 天皇の生前退位は「できるようにした方がよい」が89%と圧倒的で、「現行制度のままでよい」は9%だった。生前退位の法整備を進める場合、70%が「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」と回答。皇室典範の改正が必要となる恒久的な制度の必要性を認めた。特別法での対応を目指すとされる安倍政権の考えに近い「今の天皇陛下に限った方がよい」の26%を大きく上回った。

 天皇に対してどのような感じを持っているかについては「親しみを感じる」が47%で最も多かったが、二〇一二年六月の調査の57%からは減少した。一方、二番目に多かった「すてきだと思う」は13%から20%に増加。次いで「何とも感じない」は20%から17%に減り、「尊くて恐れ多い」は8%から15%に倍増した。

 陛下の活動を例示し、どれが重要か二つ選んでもらったところ、「外国訪問や国賓の接待など国際親善」が56%で最も多く、「被災地の見舞い」の41%が続いた。

 新天皇が即位すれば皇太子がいなくなることに関連して、皇位継承順位一位になる秋篠宮さまについて聞いたところ「皇太子にした方がよい」「皇太子同等の皇族にした方がよい」「いまのままでよい」が、ほぼ同数だった。

 【注】小数点一位を四捨五入した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by