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【政治】

カジノ法案 依存症増加を全員懸念 参考人、自民推薦含め

 参院内閣委員会は十二日、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)に関する参考人質疑を行った。法案を推進する自民党推薦の二人を含め、参考人として出席した専門家四人全員がカジノ解禁の最大の懸念としてギャンブル依存症の増加を挙げた。

 大阪商業大の美原融教授(自民推薦)は「犯罪増加などは規制でコントロールできる」と指摘。その上で、コントロールが難しい問題として「依存症問題は慎重かつ包括的なアプローチが必要だ」と述べた。

 渡辺雅之弁護士(同)も「ギャンブル依存症問題は非常に難しい」と同調。同時に「現在でも依存症は放置されている。今回の法案が、政府が依存症問題を考える契機になるとよい」とも述べた。

 新里宏二弁護士(民進推薦)は「(依存症対策の制度を)どうするか法案提出者から全く説明されていない。法律の基本が欠落している」と疑問視。静岡大の鳥畑与一教授(共産推薦)は「カジノはもうけを期待させ、国民に幻想を与えて負けさせる。所得格差を広げ、貧困を増やしていく」と批判した。

 美原、渡辺両氏は、カジノを含む統合型施設を認めることによる雇用確保や観光客の増加、地域振興などの経済効果を強調し、法案に賛成を表明。新里、鳥畑両氏は、ギャンブル依存症の増加や経済の地域間格差の拡大、犯罪誘発などの懸念を指摘し、反対の立場から意見を述べた。

 

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