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【政治】

ギャンブル依存症、政府が初の面接調査 カジノ法成立 3年かけ実態把握

 政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態を把握するため、初の面接調査に着手した。全国の成人約二千二百人が対象。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法(カジノ解禁法)の成立を踏まえ、ギャンブル依存症増加防止へ対応を強化する。結果はカジノを含む今後の依存症対策に生かす考えだ。複数の政府関係者が十七日、明らかにした。

 十五日のカジノ法成立を受け、政府は年明けから、IR整備に向けた具体的な制度設計を加速。カジノ法は施行後五年以内をめどに、同法の規定などを見直すよう求めている。政府は今後もギャンブル依存症対策が焦点になり続けるとして、患者の現状を綿密に把握する必要があると判断した。

 調査は、厚生労働省が国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(東京)に委託した。同機構が全国から成人約二千二百人を無作為に抽出。規模が大きいため、結果が出るまでに集計や分析を含めて約三年かかる。

 借金をしてギャンブルにのめり込んだり、仕事に影響が出たりした経験があるかを質問。あると答えた場合、現在も続いているか尋ねる。項目は約百に及ぶという。ギャンブル依存症患者を抱えることで、家庭にどういう影響を及ぼすかについても実態を調べたい考えだ。

 厚労省は二〇一四年、ギャンブル依存症と疑われる人が約五百三十六万人に上るとの推計値を初公表。調査は一三年、約四千二百人を対象に実施したが、面接方式ではなく、十二問の質問を並べた簡単なアンケートを行っただけだった。

 カジノ法を巡っては、国会審議などで、民進党など野党や、公明党を中心にギャンブル依存症増加を懸念し反対する意見が相次いだ。与党内には、依存症防止に関するプロジェクトチームを設置する案が浮上している。

 

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