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【政治】

遺伝子組み換え、表示対象拡大へ 消費者庁 17年度に検討会

 消費者庁は二日までに、遺伝子組み換え(GM)食品の表示義務の対象を拡大する検討に入った。現在はGMの大豆やトウモロコシなど八作物を使った納豆や豆腐、スナック菓子など三十三の加工食品が対象だが、GM作物や加工食品の輸入が増える中、消費者がより安心して食品を選べるようにするのが狙いだ。

 二〇一七年度に食品業界や消費者団体などを交えた有識者検討会を設け、議論を始める。欧州連合(EU)ではGM作物を使った加工食品全てを対象に表示を原則義務付けており、同様の厳しい基準を導入できるかどうかなどが議論の焦点となりそうだ。GM作物は特定の害虫に強いなど生産効率が上がる半面、安全性を危ぶむ声もある。

 国の審査で安全性が確認され、日本で食品に使用が認められたGM作物は八作物。それを原材料とする三十三食品は現行制度では、重量に占める割合が「上位三位以内かつ5%以上」なら「遺伝子組換え」と表示する義務がある。GM作物とそうでないものが混ざっていれば「遺伝子組換え不分別」と表示する。ただ、GM作物の使用重量が少なく、割合が上位四位以下や5%未満なら表示義務はない。

 一方、GM作物を使っていない食品や、意図せずに少量が混入している食品は任意で「遺伝子組換えでない」と表示できる。

 消費者団体からは「GM作物や食品が多く出回っているが、表示制度が不適切なため、多くの消費者は知らずに食べている」などとして、全加工食品を対象に表示を原則義務付けるよう求める声もある。

 

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