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【政治】

有識者会議、退位論点を23日に公表 3案の比較を提示

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は十一日、第八回会合を開き、二十三日の次回会合で中間報告として論点整理を公表することを確認した。退位の法整備については、今の陛下に限る特別法のほか、皇室典範付則に根拠を置いた特別法、恒久制度化のための皇室典範改正の三案を併記する見通し。有識者会議は特別法を支持するが、論点整理ではそれぞれの利点や問題点を示し、国民の議論を促す考えだ。

 有識者会議は昨年十二月十四日の前回会合で「退位の要件を定めるのは困難」として、特別法での対応を支持。十一日の会合でも「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができる」ことを理由に、皇室典範改正に比べて恣意(しい)的な退位や強制退位の恐れが少ないという意見が出た。

 特別法の根拠を皇室典範付則に置くのは、憲法が「皇室典範の定めるところ」による皇位継承を規定していることに配慮した案。皇室典範改正は、高齢化社会を踏まえて恒久的な制度とするよう求める民進党など一部野党が主張しているが、政府内では退位に一律の要件を設けることはなじまないという意見が大勢だ。

 論点整理では、摂政や臨時代行制度の活用、公務の在り方についても言及する方針。政府はその後、国会に提示し、協議を求める。 (木谷孝洋)

 

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