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【政治】

新元号、来年半ばに発表も 19年元日即位案の場合

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 政府が天皇陛下の退位を巡る法整備に絡み、新天皇が即位する半年から数カ月程度前に新元号を発表する段取りを描いていることが十一日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は「二〇一九年一月一日の新天皇即位、同日からの新元号適用」を検討。来年半ばにも発表することで準備期間を設け、国民生活への影響を抑えるとともに、即位と同時の改元を可能にするのが狙い。陛下は一八(平成三十)年十二月三十一日に退位する想定だ。元号発表を前倒しすれば、カレンダーなど各種印刷物や元号を使用する公的機関などのシステム改修の時間が確保できる利点がある。

 改元は(1)「大正」「昭和」のように、皇位継承の当日から適用する即日改元(2)「平成」のように新天皇即位の翌日から適用する翌日改元(3)即位の翌年元日から適用する踰年(ゆねん)改元−などのパターンがある。

 平成の際は、元号を政令で定めるとした元号法の手続き上、即日改元は難しく翌日改元とした。

 政府関係者によると、昭和天皇が一九八八年九月に大量吐血し、容体が悪化した際には一時踰年改元が検討された。今回は天皇が亡くなることによる代替わりではなく、事前に政令で新元号を定めて発表するため、即日改元も可能と政府はみている。

 政府は、陛下が昨年八月のビデオメッセージで「平成三十年」に言及されたことも考慮し、一八年十二月三十一日の退位、翌日の皇太子さまの即位を想定。陛下一代限定で退位を認める特別法を二十日召集の通常国会で成立させることを目指している。

 新元号については、万が一の事態に備えて常時、内閣官房が水面下で学者らに候補名の考案を依頼している。このため、事前に発表できると判断している。

 

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