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【政治】

トランプ政権でアーミテージ報告書路線は… 日米連携の設計図失う?

 ドナルド・トランプ氏は二十日(日本時間二十一日未明)、ワシントンでの大統領就任式で、第四十五代米大統領に就任する。安倍政権は、米国の知日派がかつてまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」に沿う形で多くの政策を進めてきたが、トランプ氏の就任で、こうした関係は成り立たなくなる。(木谷孝洋)

 報告書は二〇〇〇年、〇七年、一二年の三回、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補ら米有識者が公表した。中国の台頭やテロの脅威に対抗するため、日本が同盟国として軍事面や経済面で積極的な役割を果たすよう求めている。

 安倍政権が行ってきた施策は、野党から「完全コピー」と批判されるほど報告書の内容と酷似している。

 一二年の報告書は、他国を武力で守る集団的自衛権行使の容認、国連平和維持活動(PKO)拡大などを日本に要求。安倍政権は世論の反対を押し切って集団的自衛権を行使できる安全保障関連法を成立させ、南スーダンPKOで陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与した。

 経済では、報告書が求めた環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に踏みきり、各国と合意。歴史認識問題にも報告書通り向き合い、韓国と旧日本軍慰安婦問題の解決に向けて合意した。

 これに対してトランプ氏は、発言を見る限り報告書とは方向性が異なる。日本が在日米軍駐留経費で「公平な負担」を支払わないなら日本を守れないと発言。TPPからは脱退を明言した。安倍政権にとっては、設計図を失った形だ。

 アーミテージ氏は十八日(日本時間十九日)、訪米中の茂木敏充・自民党政調会長と会い「中国の脅威に対応する意味でも、日米の連携は極めて重要」などと意見交換した。

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