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【政治】

防衛費とGDP 1%枠問題が再燃も 首相「機械的に連動は不適切」

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 安倍晋三首相は二日の衆院予算委員会で、国内総生産(GDP)比1%の水準が続く防衛費について「GDPと機械的に結び付ける考え方は適切ではない」と述べた。中国の国防費増加などの対外的な安全保障環境の変化に対応する必要性を強調した発言だ。 (新開浩)

 トランプ米大統領が大統領選で、日本が在日米軍駐留費の負担を増やさなければ、米軍を日本から撤退させる可能性を指摘したことに関し、日本維新の会の下地幹郎氏がGDP比1%を超える防衛費拡充を求めた質問に答えた。トランプ政権の対応次第では、「1%枠」問題が再燃する可能性がある。

 防衛費の枠は、三木内閣が一九七六年に国民総生産(GNP)比1%内に収める方針を閣議決定。八七年度予算で中曽根内閣がこの枠を撤廃し、八九年度まで三年度連続で防衛費がGNP比1%を上回った。

 九〇年代半ばには、日本の経済力を測る指標が、日本企業の海外支店の所得を含むGNPから、国内で生産された商品やサービスの価値の合計を示すGDPに変更された。その後、防衛予算のGDP比は二〇一〇年度の1・008%を除いて1%を超えない水準が続いた。第二次安倍政権発足後、防衛費は一七年度予算案まで五年連続で増え、五兆円超の規模となったが、1%内に収まっている。

 しかし、トランプ政権の発足に伴い、国内のシンクタンクからはGDP比1%を上回る防衛費の増額を求める提言も出ている。

 中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は一月に発表した報告書で、「日本の防衛費は1%に満たず、トランプ大統領が理解し受け入れるかどうかはかなり疑問だ」と指摘。その上で「当面はGDP比1・2%の目標水準を追求すべきだ」と主張した。 

 

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