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【政治】

「共謀罪」の逮捕要件 首相も「準備行為必要」と答弁

 安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、犯罪の合意があっても準備行為がなければ逮捕できない、との見解を示した。

 金田勝年法相が、同改正案で共謀罪の名称変更を予定している「テロ等準備罪」について「実行準備行為がなければ逮捕できないというのが政府の統一見解だ」と説明。首相は「法相が言ったのでそうだと思う」と述べた。ただ、根拠は示さなかった。

 過去の共謀罪審議で政府は、「準備行為がなくても強制捜査は可能」との見解を示していた。先月三十一日の参院予算委員会で法務省は今回の「テロ等準備罪」では準備行為がないと逮捕できないと答弁し方針を転換したが、根拠は明らかにしなかった。

 

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