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【政治】

翁長知事、辺野古反対「全力で」 米大で講演 新政権の変化期待

2日、米ワシントンのジョージ・ワシントン大で、米軍基地問題について講演する沖縄県の翁長雄志知事(右)=後藤孝好撮影

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 【ワシントン=後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二日、ジョージ・ワシントン大で講演し、日米両政府が進める米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設について「全力を挙げて、できる限りの権能を使って造らせないということでやっていく」と述べ、トランプ政権にも反対の民意を伝えていく考えを強調した。

 講演には学生や日米の研究者ら百人が参加。翁長氏は、トランプ大統領が選挙中、駐留米軍の経費負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していたことに関して「大変な変化が予測される大統領の下で、ぜひともいい方向で変化があってほしい」と期待感を示した。

 国土面積の0・6%にすぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の七割が集中している問題点を重ねて強調。「沖縄は中国に近すぎて抑止力にならない。沖縄への見方を変えてもらいたい」と、基地負担軽減につながるよう、日米の軍事戦略の見直しを求めた。

 翁長氏は、現行の日米安保体制を「自由や平等、基本的人権など共通の価値観を持つ国同士で世界を守ろうという意味があったはずなのに、沖縄の民意を無視して民主主義を考えていない」と批判。「多くの人々にこの理不尽さを伝えてほしい」と新基地の建設阻止への協力を呼び掛けた。

 翁長氏は講演に先立ち、首都ワシントンで開かれた朝食会で、就任したばかりのティラーソン国務長官にあいさつした。自己紹介して握手を交わしたが、沖縄の米軍基地問題について話す時間はなかったという。

 

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