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【政治】

尖閣に安保適用を確認 首相と米国防長官が初会談

会談を前にマティス米国防長官(左)と笑顔で握手する安倍首相=3日午後、首相官邸で(平野皓士朗撮影)

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 安倍晋三首相は三日、来日したマティス米国防長官と官邸で約五十分間会談した。マティス氏は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条を、沖縄県の尖閣諸島に適用することを確認。両氏は米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖での新基地建設を進める方針で一致した。首相がトランプ米政権の閣僚と会談したのは初めて。

 首相は「トランプ政権でも、日米同盟は揺るぎないことを内外に示せることを期待し、確信している」と強調。マティス氏は「米国は日本とともにあることを示していく。北朝鮮など共通の課題に対処するに当たり、日米安保条約第五条が重要であることを明確にしたい。それは今後、五年、十年先も変わらない」と表明した。

 両氏は、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海情勢に懸念を共有。「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、安保条約第五条の適用範囲だ。日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と強調した。

 両氏は、日米同盟の強化も確認。首相は、自衛隊の海外での活動範囲を広げた安全保障関連法について説明し「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。

 沖縄の基地負担の軽減に向け、両国で引き続き努力することでも一致。会談に同席した日本政府関係者によると、マティス氏は普天間飛行場の移設先について「二つの案がある。一に辺野古、二に辺野古だ」と、辺野古の新基地建設しか選択肢がないと強調した。

 首相も「辺野古が唯一の解決策だ。早期実現に完全にコミット(関与)している」と本体工事推進に意欲を示し、マティス氏は謝意を示した。

 トランプ米大統領が日本などの同盟国に負担増を求める発言をした米軍駐留経費は話題に上らなかった。

 会談には稲田朋美防衛相らが同席。マティス氏はこの後、菅義偉(すがよしひで)官房長官、岸田文雄外相とも個別に会談した。四日午前には稲田、マティス両氏が日米防衛相会談を行う。 (古田哲也)

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