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【政治】

政府、辺野古海上工事を開始 沖縄県が中止要請

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 沖縄県は六日午後、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う新基地建設で、政府が名護市辺野古(へのこ)で着手した海上の本体工事について、当初計画から変更点があり、十分な事前説明が必要だとして、防衛省沖縄防衛局に文書で中止を求めた。これに対し、政府は七日にも海中の汚れ拡散を防ぐ「汚濁防止膜」の重りとなる大型コンクリート製ブロックの海底設置を始め、海上工事を本格化させる。

 海上工事着手で普天間移設問題は新たな段階に入った。来日したマティス米国防長官と辺野古推進で一致し、日米首脳会談を十日に控える政府は、移設計画の着実な進展をアピールしたい考え。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は「あらゆる知事の権限」を使って阻止する構えで、激しい対立が続く。

 政府関係者によると、ブロックについて六日中の設置作業は断念。同日午後は台船からクレーン船に移す作業を続けた。七日にもクレーン船から海底に降ろす作業を始める。

 一方、沖縄県の担当者はブロック設置について、重量や個数、位置が当初計画から変更されていると指摘した。防衛局に対し文書で「協議せずに変更することはあり得ず、決して容認できない」と対応を批判し、設置作業に入らないように要求。十三日までに文書で回答するように求めた。

 県側は、防衛局の説明内容によっては法的措置も検討するほか、護岸や埋め立ての工事に絡む岩礁破砕許可、県外土砂や石材の搬入規制条例に基づく措置や前知事が出した埋め立て承認の撤回など対抗手段の検討を進める見通しだ。

 

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