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【政治】

辺野古海上工事 米の「外圧」利用 政府、国防長官会談後に開始

 政府が沖縄県名護市辺野古(へのこ)の新基地建設で、六日に海上本体工事入りしたのは、ワシントンで十日に行う安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談を見据えた対応と受け止められている。 (古田哲也)

 辺野古の新基地については、三、四両日にマティス米国防長官がトランプ政権の閣僚として初来日し、首相や稲田朋美防衛相と会談した際、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の返還に向け、辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認したばかり。政府は翌五日から早速、本体工事入りの準備を始めていた。

 首相は、工事入り直後の六日昼に官邸で開かれた政府与党連絡会議の冒頭で、マティス氏との確認事項を報告。すかさず十日の首脳会談に向け「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と表明した。

 公明党の山口那津男代表は会議後、記者団に「首相は日本側が持つ認識をマティス氏としっかり共有できたことを強調していた。その上で首脳会談に臨むということだった」と述べた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官も六日午後の記者会見で、辺野古移設など米軍基地再編問題で「トランプ政権と引き続き緊密に連携していきたい」と述べた。

 これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「首脳会談の直前に工事を強行したのは、会談に備えて、トランプ氏の言うことを聞く姿勢を示したと言われても仕方がない」と批判した。

 

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