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【政治】

「共謀罪審議に配慮」見解 法相、文書撤回し謝罪

衆院予算委で答弁に立つ金田法相=7日午前、国会で(小平哲章撮影)

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 「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する関連法案を巡る衆院予算委員会審議に対し法務省が「法案提出後に議論すべきだ」などと「配慮」を求めた文書を発表した問題で、金田勝年法相は七日の衆院予算委員会で「国会に対して審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないもので不適切だった。このような事態を招いたことについて深くおわびする」と謝罪し、文書の撤回を表明した。

 金田氏は同日の記者会見で、文書について「予算委員会で私が答弁してきたことを整理して自分自身に向けた思いをメモしたもので、法務省の担当記者に理解してもらうためにしたためたもの」と説明。自分の指示で作成、配布したことを認めた上で「マスコミを通じて国会に対し、審議のテーマに注文をつけるといった意図はまったくなかった」と釈明した。辞任は否定した。

 これに先立って同日行われた衆院予算委理事会では、同省の辻裕教官房長が「適切ではなかった」として文書を撤回し、謝罪した。野党側は理事会でも「立法府に対する言論弾圧だ」と抗議を強め、金田氏の責任を問う構えだ。

 理事会で民進党は「あたかも質問のあり方に問題があるかのような主張で、報道機関に対する不当な干渉、印象操作の意図をうかがわせるもので、決して許されない」と抗議した。

 野党筆頭理事の民進党の長妻昭氏は理事会後、記者団に「金田氏自らの文書の撤回と謝罪を求める。対応を注視したい」と、金田氏に今後の辞任要求も含めて追及する考えを示した。

 法務省の文書は六日、報道機関向けに配布された。「法案は現在検討中で与党協議も終了していない」などとした上で、法案提出後に同省官僚ら専門家を交えた審議をするよう促した。配布前の衆院予算委では、金田氏が民進党議員の質問をかわそうとして、審議がたびたび中断していた。

 

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