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【政治】

与党協議会を見送る方向 「共謀罪」議論が一層見えにくく

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 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は、政府が今国会に提出する前に審査する与党合同の協議会設置を見送る方向になった。複数の与党幹部が明らかにした。安全保障関連法など過去の重要法案を巡っては、国会提出前に与党が協議会を設けて議論することが多かったが、今回は水面下の調整が続いている。与党協議会の設置を見送れば、法案作成の過程は一層分かりにくくなる。

 通常、政府は国会への法案提出に先立ち、自民、公明両党に概要や原案を示し、それぞれの政策審議部門や党の意思決定機関での議論を経て、閣議決定する。国民や野党の反対が予想される重要法案や税制については、与党は協議機関を設け、党内手続き前に合同審査することがある。

 与党は組織犯罪処罰法改正案に関しては「自公の考え方は変わらない。官僚を通じ互いに伝わっている」(幹部)として、協議会は設置しない方向に傾いた。

 政府は昨年末、自公両党幹部に法案の概要や原案を個別に説明した。原案は六百以上の罪を処罰対象としたため、公明党は対象の絞り込みを指示。政府は今年に入り三百弱に絞り込む方針を伝えたが、詳しい内容は明らかになっていない。

◆法相辞任を野党要求 文書撤回

 共謀罪と趣旨が同じテロ等準備罪を創設する法案を巡り、法務省が衆院予算委員会の審議を法案提出後にするよう配慮を求めた文書を発表した問題で、金田勝年法相は七日の同委員会で謝罪し、文書の撤回を表明した。野党からは辞任を求める声が上がった。

 金田氏は「国会に審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないもので不適切だった。深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏らへの答弁。

 民進党の長妻昭氏は理事会で「自らの答弁能力不足を棚に上げ、議論を封じる態度は到底許されない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「国民を愚弄(ぐろう)している。閣僚の資格が問われる。辞任要求は当然だ」と述べた。

 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「撤回して謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方が良い。強く反省を求めたい」と述べた。

<法相文書ポイント> 

 一、予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑は、成案を得た後に法務省刑事局長も加わって議論するのが国民の利益にかなう。

 一、建設的議論には質問通告として大まかな項目の要旨では不十分だ。

 一、条約解釈の質問は、外相が委員会出席者に登録されることで答弁が充実する。

 一、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会で議論を重ねていくべきだ。

 

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