東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

PKO日報 稲田氏に1カ月報告せず 防衛省、黒塗り判断に時間

衆院予算委で答弁する稲田防衛相=9日、国会で(小平哲章撮影)

写真

 稲田朋美防衛相は九日午前の衆院予算委員会で、防衛省が当初は廃棄したと説明した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を一転して一部黒塗りで開示した問題に関し、同省が再調査によって日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことを明らかにした。民進党の後藤祐一氏は日報を巡る稲田氏の答弁が不誠実だとして、辞任を要求した。 (新開浩)

 稲田氏は、日報について「資料が見つかった事実自体について、事務方から速やかに報告が上がるべきだった。その点は関係部署に指導した」と述べた。自身への報告に時間を要したのは、統合幕僚監部が黒塗りにする部分を判断するためだったと説明した。

 稲田氏によると、昨年十二月十六日に防衛省から日報を破棄したと報告を受け、省内に日報が残っていないか再度捜すよう指示した。防衛省は同二十六日に日報の存在を確認し、今年一月二十七日に稲田氏に報告。今月七日に一部を公表した。後藤氏は確認から一カ月以上公表しなかったのは「隠蔽(いんぺい)だ」と批判した。

 稲田氏は、自民党の河野太郎行政改革推進本部長が同省に再調査を求めたのは、昨年十二月二十二日だったことも明らかにした。

 陸自が活動している首都ジュバで昨年七月に「戦闘が生起した」と日報が明記していることに関しては、稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として行われたものではなかった」と述べ、法律上の戦闘行為には当たらず、憲法上問題ないとの見解を繰り返した。

 金田勝年法相は、テロ等準備罪の創設を巡る質疑に配慮を求めた文書を法務省が配布した問題に関し「不適切なものは書面でも口頭でも許されない」と重ねて謝罪した。七日の記者会見では「(文書でなく)口頭でもよかった」と、文書を作成したことが問題だったとの認識を示していた。

<南スーダン日報問題> 防衛省が、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の昨年7月の日報に関し、破棄したと昨年末に説明したのに、今月になって保管していたことを認めて一部を開示した問題。日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことを明記。「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じている。フリージャーナリストの男性が昨年9月末に情報公開法に基づき開示請求していた。

<法務省文書問題> 共謀罪と趣旨が同じテロ等準備罪を創設する法案を巡り、法務省が6日に「法案提出後に審議すべきだ」などと配慮を求める文書を同省記者クラブに配布した問題。金田勝年法相は翌日の衆院予算委員会で、自身の指示で作成したことを認めた上で、文書の撤回を表明して謝罪。野党は国会での質問に対する干渉だと反発し、辞任を要求している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報