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【政治】

米軍から研究費8.8億円 過去10年間 大学など計100件超

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 米軍が日本の大学や公的機関の研究者に研究費の提供を続け、二〇〇七年から十年間の総額が少なくとも八億八千万円に上ることが、米国防総省の資料の分析で分かった。防衛省の研究助成の是非を巡り日本学術会議は議論を進めているが、米軍からの資金受け入れも論点となりそうだ。

 米軍の資金受け入れは、日本の法律上問題はない。提供は〇〇年以降で少なくとも二億円を超えることが一五年末に判明していた。国が国立大学に支給する研究費を含む運営費交付金の総額は十年前から一千億円以上減少しており、資金不足に悩む研究者が依然として米軍資金に頼っている構図が浮かび上がった。

 米政府のデータベースで公表された国防総省の資料によると、資金提供は百件超で、提供額は大阪大二億四千三百万円、東京工業大九千万円などが多額だった。提供を受けた大学は取材に「一部が確認できない」などと回答。七千五百万円の提供があったとされる物質・材料研究機構は「確認できない」とした。

 資金提供の分野は幅広く人工知能(AI)やロボット、艦船に近づく無人機を攻撃するレーザー、航空機の機体を軽くする炭素繊維素材などがあった。米軍はこれまでの取材に「数十年にわたって資金提供している」と回答。レーザーなど攻撃性能の高い技術に関しては「特定の応用は考えていない」とコメントしていた。

 

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