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【政治】

「入国禁止」に口つぐむ首相

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 安倍晋三首相は日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領が発したイスラム圏七カ国からの入国禁止令についてコメントを避けた。トランプ氏に批判が集まる政策に口をつぐみ、信頼関係の構築を優先させたとみられるが、禁止令を批判する各国首脳らと対応が分かれる形になった。

 会見では米紙記者が、大統領令の一時差し止めを命じた米高裁の判断にどう対応するかトランプ氏に質問。トランプ氏が「国の安全に必要なことはやっていく」と答えたのに続き、直接答えを求められていない首相も「入国管理や難民政策、移民政策はその国の内政問題なので、コメントは差し控えたい」と述べた。

 首相は訪米前の国会答弁でも、入国禁止令に関する態度を明らかにしなかった。今回の訪米はトランプ氏と個人的な関係を築く機会と位置付けている。

 だが、入国禁止令に対しては、先にトランプ氏と会談したメイ英首相が「間違っている」と断言するなど、各国首脳らから批判や懸念が相次ぎ、抗議デモも広がっている。

 日本政府高官は「移民や難民を受け入れている欧州とは事情が違う」と主張するが、宗教差別に当たるという指摘もある問題だけに、国際社会に不可解な印象を与えた可能性がある。 (生島章弘)

 

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