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【政治】

同盟 過大な役割も 尖閣 条約適用を明記

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 日米首脳会談で安全保障政策については、沖縄県・尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用対象と共同声明に明記されるなど、ほぼすべての項目で日本政府の期待通り、トランプ米大統領の「言質」を得た。同時に、両首脳は南シナ海やテロとの戦いで協力強化を申し合わせ、米国との軍事的連携がさらに強まることが懸念される。

 会談後に発表された共同声明では、尖閣諸島問題や北朝鮮の脅威、米国による「核の傘」に触れ、日本を防衛する米国の責任は「揺るぎない」と明記。トランプ氏は共同記者会見で「日本の安全保障に責任を持つ」と強調した。

 日本政府が懸念していた在日米軍駐留経費負担の問題は議題に上らず、トランプ氏は在日米軍の受け入れに「感謝する」とも表明。トランプ氏は大統領選中、日本側に駐留経費の負担増を求め「公平な負担を支払わないなら日本を守れない」とさえ発言していただけに、日本政府は「こちらの考えはすべて盛り込まれ、要求は一切なかった」(外務省幹部)と評価した。

 一方、会談や共同声明では南シナ海情勢に懸念を共有し、テロとの戦いで「協力を強化する」とした。会見でトランプ氏が「(日米)同盟にさらに投資し、両国の防衛能力を深めたい」と話すと、首相は「日本の役割をしっかりと果たしていく」と応じた。

 日米両国は首脳会談を踏まえ、外務、防衛担当閣僚間で「同盟をさらに強化するための方策」を協議する方針。トランプ氏は中国による南シナ海の軍事拠点化を繰り返し批判し、「イスラム国」(IS)掃討に関して大統領令も出している。閣僚協議ではこれらの問題で日本に関与を求めてくる可能性がある。

 自衛隊が世界規模で米軍の軍事行動を支援する流れが、両首脳の個人的関係の下、加速することにもなりかねない。

 

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