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【政治】

日米安保の尖閣適用 首相「今後、確認必要ない」

 安倍晋三首相は十四日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との首脳会談でまとめた共同声明に、沖縄県・尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の適用範囲と明記されたことに関し「今後、(両国間で)再確認する必要がないものになった」と述べた。共同声明に尖閣諸島を含む東シナ海で日米協力を深めると盛り込んだことについては「極めて有意義で画期的」と強調した。

 先の首脳会談では、トランプ氏に対して「自由世界のリーダーとして役割を果たさなければ、世界はより混乱し、不確実性は一層増していく」と指導力を発揮するよう求め、首相も協力していく考えを伝えたと説明。国際社会にトランプ氏への批判が多いことに関連し、日本の安全保障のためには「トランプ氏と親密な関係をしっかりつくり、世界に示すしか選択肢がない」と述べた。

 日米間で新たに始める経済対話について、首相は「日米間の自由貿易協定(FTA)を恐れているわけではない。国益になればいいし、ならなければ進めないのは明確だ」と述べた。

 

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