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【政治】

残業「年720時間」提示 政府案 月100時間上限は持ち越し

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 安倍晋三首相は十四日に首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、企業の長時間労働是正に関する案を示した。残業時間は年間七百二十時間(月平均六十時間)を上限に罰則付きで法定化し規制するとしたが、繁忙期など一カ月当たりの上限時間は「設ける」との考えを表明。当初の案では、月百時間まで認めるとしていたが、労使の調整がつかず、踏み込まなかった。三月末にとりまとめる実行計画で盛り込むかが焦点となる。

 会議で首相は「労働者側と使用者側には、しっかりと合意を形成していただく必要がある」と求めた。

 政府案では、大臣告示となっている月四十五時間、年間三百六十時間の残業の限度時間を法定化。その上で、残業時間の上限の例外を年間七百二十時間(月平均六十時間)に設定。繁忙期などで、さらに長時間の残業をどの程度まで認めるかは、今後議論する。

 建設業や運送業、企業の研究開発部門などでは、労働基準法三六条の労使協定(サブロク協定)による残業時間上限が適用除外となっているが、政府案では今後の検討課題とされた。終業から次の勤務までの休息時間(勤務間インターバル)も法規制の必要性には踏み込まなかった。現行の労働基準法ではサブロク協定を結べば、一日八時間、週四十時間の法定労働時間を超え働かせられる。 (中根政人)

 

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