東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

安倍首相「武器購入で米雇用に貢献」 トランプ氏に協力

写真

 安倍晋三首相が先の訪米後、トランプ米大統領の主張「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)、ハイヤー・アメリカン(米国人を雇おう)」に協力する姿勢を強めている。国会では米国製の武器を購入すれば現地の雇用創出につながるとの認識を示した。 (横山大輔、生島章弘)

 「わが国は米国の装備品を導入しているが、防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」

 首相は十五日の参院本会議で、自民党議員の質問に答えた。「安全保障と経済は分けて考えるべきだ」と断ったが、トランプ氏への配慮は明らかだ。

 首相はトランプ氏との首脳会談や非公式日程で、米国に進出している自動車メーカーなど日本企業が米経済に貢献していると指摘。リニア新幹線などの最新技術を生かしたインフラ投資で「米国に新しい雇用を生み出すことができる」と訴えた。こうした経済分野だけでなく、武器購入でも協力を模索しているようだ。

 トランプ氏は日米首脳会談で経済分野を巡る具体的な要求こそ控えたが、共同記者会見では「貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けられるようにしなければいけない」と指摘した。米国の貿易赤字国として、日本は中国に次ぐ二位。良好な関係を維持しようと、首相はこの問題に向き合う姿勢を見せている。

 首相が言及した防衛装備品はもともと、米企業からの購入が多い分野だ。二〇一九〜二三年度の中期防衛力整備計画策定にあわせ、「数千億円」(防衛省幹部)とされる高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の検討が本格化することも念頭にあったとみられる。

 だが、武器などは通常、性能や価格などを評価して選定する。自衛隊には「装備としていかに効果的、効率的かという観点から防衛力整備を進めていきたい」(岡部俊哉陸上幕僚長)と、米国の雇用と武器購入を絡める首相発言に戸惑いも広がる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報