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【政治】

私立小へ国有地売却 首相「関係があれば辞任」

 安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが「名誉校長」を務める大阪府豊中市の私立小学校を巡り、国有地売却や設置認可の不可解さを指摘されたのに対し「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と述べた。

 質問した民進党の福島伸享氏は、学校法人「森友学園」(大阪市)に昨年、一億三千四百万円で売却された国有地について、当初の評価額が九億五千六百万円だったと指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は、地下から大量のごみが見つかったため、撤去費用を差し引いて算出したと説明し、「適正な価格で売った」と強調した。

 福島氏は、学校法人側が首相の名前を冠した小学校を設立すると称して、寄付を募っていたことも追及。首相は「初めて知った」と述べた上で、第二次政権の発足前、学校法人理事長から「安倍晋三小学校」という名称にしたいと持ち掛けられ、断っていたことを明らかにした。

 

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