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【政治】

国有地安価売却 民進、理事長招致を要求 与党は難色示す

 民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」に評価額の14%の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。

 民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。

 菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。

 公明党の石田祝稔政調会長は会見で「手続きにのっとって売却されたと承知している」と語り、理解を示した。売却額の根拠について「当局からしっかりと説明してもらわなければならない。説明責任は当然ある」とも指摘した。

 

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