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【政治】

森友学園の方針に「偏った教育」の指摘 大阪府私学審で委員

 国有地を、大阪市の「森友学園」が小学校の用地として評価額より大幅に安く取得した問題で、学校設立の認可を答申した府私立学校審議会(私学審)が二十二日、臨時会合を開き、学園の財務状況や教育方針を疑問視する声が委員から相次いだ。四月予定の開校に向けて懸念は払拭(ふっしょく)されなかった格好だ。

 一方で、記者会見した私学審の梶田叡一会長は「現時点ではよほどのことがない限り、三月下旬には(府から)認可証が交付される」との見通しを示した。

 非公開の会合は出席者五人で、収支や新入生の確保の状況などが話し合われた。小学校は初年度に一、二年生で計八十人を募集。問題が報道された後に五人減って入学希望者は計四十五人という。

 関係者によると、法人が運営する幼稚園の保護者向けに憎悪表現の恐れがある文書を配布していたことを踏まえ「外国人を尊重することを教えるべき時期に偏った教育をしていいのか」などと危惧する声も上がったが、梶田氏は「府の指導で改善されている」とした。

 

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