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【政治】

「共謀罪」 今国会の成立を二階氏が明言

 政府が創設を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案がまとまったことを受け、自民党は二十八日、法案審査に入る。竹下亘国対委員長は同日の記者会見で、法案について「公明党の井上義久幹事長らに、自民党は連日部会を開いてでも(政府が閣議決定を目指す)三月十日に間に合うよう努力すると伝えた。井上氏も努力すると言っている」と述べた。二階俊博幹事長は「当然、今国会で成立させる」と明言した。

 公明党は二十八日、国会内で政調全体会議を開き、党内議論を開始。法案とりまとめ責任者の漆原良夫中央幹事会会長は「今国会の最大の与野党対決法案となる」と指摘。「安倍首相も法案が通らなければ東京五輪・パラリンピックが開催できないというくらい大きな法案。テロ防止の観点から法案が必要なのか審議してほしい」と呼び掛けた。

 

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