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【政治】

「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

 自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

 政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

 自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

 

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