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【政治】

自民部会「共謀罪」を了承 政府修正案提示の翌日

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 自民党は八日午前の法務部会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団その他の」との文言を追加した修正案を了承した。修正案は七日に与党側に示されたばかり。八日の部会でも二百七十七ある共謀罪の処罰対象犯罪について「当初案からの絞りの線引きが曖昧だ」との指摘が相次いだが、最終的に了承した。公明党は九日も関係部会での審査を予定。来週以降に与党政策責任者会議が開かれ、閣議決定する。 (大杉はるか)

 法務省の担当者は八日の自民党部会で、当初案で六百七十六あった対象犯罪数を減らした理由について「組織的犯罪集団の実行が現実的に想定し難い」「過去十年適用がない」などと説明した。

 出席議員からは「恣意(しい)的判断だ」「国会で問題になる」などと疑問が示された。「条文を修正する話ではない。結論を出すべきだ」との意見も出たこともあり、古川俊治部会長が一任を取りつけ、「国会で答弁できるよう、関係省庁に指示する」として了承した。

 古川氏は終了後、記者団に「法案自体の問題というより、国民に説明できるかという方が大きい。国民に疑念を持たれることがないように、答弁で確認させることが大事だ」と述べた。

 修正しても「その他」と範囲が曖昧で捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民が処罰対象になる可能性が残る点は変わらない。

 本紙が入手した法案や修正案によると、二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や背任など、一般市民が対象となる余地がある罪や、文化財保護法や会社法など、必要性が明確でない罪も含まれている。

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 法務省担当者は八日の部会で「どこまでいっても水掛け論になる部分があり得る」と線引きの基準の曖昧さを認めた。

 政府はテロ対策を強調し、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、二月末に与党に示した法案には「テロ」の文言がなかった。与党からも批判の声が上がり、政府は七日に与党に修正案を示した。

 修正案では、処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を追加。法案の目的には「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にあるテロリズムの定義も入らなかった。

 

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