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【政治】

「共謀罪」法案 自民、了承を持ち越し

 自民党は十日の総務会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について議論した。出席議員からテロ防止の効果や、対象犯罪の選定基準などを巡り疑問の声が上がったことから、了承を持ち越した。十四日に再協議し、政府側から説明を受ける。

 総務会では、村上誠一郎元行政改革担当相が「憲法が保障する思想、内心の自由など、国民の人権を脅かすのではないか」と指摘。対象犯罪が当初、政府が与党に示した六百七十六から二百七十七になった理由や、処罰対象となる組織的犯罪集団の認定基準について政府側に説明を求めた。

 別の議員は、現行法で対応できないかをただした。

 細田博之総務会長は終了後の記者会見で「重要案件なので一回で終わらなくてもいいと思っていた。関係省庁には、自分たちが答弁する大臣になったつもりで対応を考えるよう指示した」と述べた。十四日に了承するかは「議論を尽くした上で判断したい」とした。 

 

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