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【政治】

北方領土2島先行最多 世論調査安倍外交「評価」68%

 本社加盟の日本世論調査会が二月二十五、二十六両日実施した外交に関する全国面接世論調査で、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降の外交に関し評価するが68%となり、評価しない(26%)を上回った。一方、トランプ政権発足を受けた日米関係について「良くなる」の11%に対し、「悪くなる」は31%でトランプ政権への不安感が残る現状認識を示した形だ。

 北方領土交渉は「まず歯舞、色丹の返還を実現し、残り二島の返還も目指すべきだ」が43%で最多。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に脅威を感じるとした人は87%に上った。

 対米では、トランプ政権下の関係について「変わらない」との回答は53%だった。米側が求める同盟国への「応分の負担」への対応に関し「自衛隊の役割拡大や防衛力の強化を図っていくべきだ」が50%で、「役割拡大や強化の必要はない」(43%)より多かった。

 日ロ交渉を巡っては二島の先行返還を目指すべきだとの答えのほか、「四島の一括返還を目指すべきだ」が26%。「現状のままでやむを得ない」との回答者も20%いた。首脳会談で協議入り合意した北方四島での共同経済活動を進めていった場合について「領土返還につながる」(29%)より「返還につながらない」(65%)と考える人の方が多かった。

 【注】小数点一位を四捨五入した。

 ▽調査の方法=層化二段無作為抽出法により、全国二百五十地点から十八歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、調査員が直接面接して千六百七人から回答を得た。

 

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