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【政治】

共謀罪「反対」が多数 1月調査を逆転 45%、賛成は33%

 共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。内閣支持率は前回二月より6・0ポイント減って55・7%。不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。

 国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は5・2%にとどまり、「思わない」は87・6%に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは58・3%になった。

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が45・5%、賛成は33・0%だった。賛成42・6%、反対40・7%だった一月調査とは賛否が逆転。政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる。

 天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、政府方針の「一代限定の特別法」の支持は27・6%にとどまった。

 戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を巡り「精神を取り戻すべきだ」とした稲田朋美防衛相の答弁を、71・8%が「防衛相としてふさわしくない」とした。

 政党支持率は、自民党が前回比0・8ポイント減の43・8%で、民進党が同2・1ポイント増の9・4%。公明党2・8%、共産党3・7%、日本維新の会2・0%、自由党0・3%、社民党0・8%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・0%だった。

 

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