東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

違法天下り 新たに30件 文科省あっせん、他府省の退職者も

 文部科学省の天下り問題で、新たに三十件を超える国家公務員法違反が同省の調査で確認されたことが十八日、関係者への取材で分かった。文科省職員が外務省や内閣府の退職者の天下りをあっせんした事案も含まれる。これまでの判明分と合わせ、違法事案は約六十件になる。内閣府の再就職等監視委員会に二十一日に報告、関係職員らの処分方針とともに了承が得られれば公表する。

 調査を強化した結果、違法事案が二月の中間報告から倍増した。新たな事案の処分対象には歴代の官房長や人事課長らが含まれ、文科省として異例の大規模処分となるのは必至。他府省庁に問題がどれだけ広がるかが今後の焦点だ。

 関係者によると、文科省人事課の職員は外務省などの退職者らからも経歴情報を受け取り、大学側に伝えていたことが判明した。

 また文科省の元スポーツ・青少年局長が昨年四月、埼玉県にある私立大学の学長に再就職した際、人事課職員が大学側と連絡を取っていた。この元局長は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を担当。総工費の膨張による計画撤回に伴って更迭され、一五年七月に辞職していた。

 監視委が今年一月に公表した報告や文科省の中間報告では、計二十七件の違法な天下り事案が確認。元高等教育局長が在職中、利害関係がある早稲田大に求職活動をし、教授として再就職したほか、人事課OBが調整役となり組織的に仲介するルートがあった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by