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【政治】

PKO日報 月内にも中間報告 隠蔽調査 数百人アンケートも

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、防衛監察本部が月内にも、組織的な隠蔽(いんぺい)の有無などを調べる特別防衛監察の中間報告を行う方向で検討に入ったことが分かった。防衛省・自衛隊に日報の存在を認識していた隊員が多くいた可能性があるとみて、数百人規模のアンケートも実施する見通し。政府関係者が十八日、明らかにした。

 監察本部が過去に中間報告を行ったことはなく、稲田朋美防衛相は異例の対応を取ることで早期に事実関係を明らかにし、統率力の欠如を批判する野党の追及をかわす狙いがあるとみられる。監察本部は防衛省・自衛隊上層部への聞き取りを通じて、誰の判断で日報の存在が非公表になったのか、全容解明を目指す。

 聞き取り対象は派遣部隊の上級組織に当たる陸自中央即応集団(CRF)のほか、運用や訓練の支援、文書管理などを担当する陸上幕僚監部、統合幕僚監部、内部部局が中心。非公表を指示したとされる統幕の防衛官僚、日報の存在を把握していた疑いが出ている岡部俊哉陸幕長ら多数の幹部に説明を求める見込みだ。防衛相と副大臣、政務官は制度上、対象から外れる。

 調査対象の人数が多く、中間報告の時期はずれ込む可能性もある。

 

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