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【政治】

難民、温暖化対策も削除 G20声明 米国の意向色濃く

 【バーデンバーデン(ドイツ南西部)=垣見洋樹】ドイツで十八日に閉幕した二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「反保護主義」のほか、温暖化対策や難民支援に関する記述が削除され、米国の意向が色濃く反映された。会議は最後まで米国と他国との対立が解消されず、独メディアは「トランプ政権と国際社会との最大の衝突」と表現。議長国ドイツと他の欧州諸国の足並みもそろわなかった。

 「会議は希望通りの結果にはならなかった」「われわれは米国に配慮した」。ショイブレ独財務相は閉幕後の記者会見で決裂回避に腐心した苦労を吐露した。

 トランプ政権は巨額の貿易赤字の縮小を目指し、保護主義的な政策を掲げる。ムニューシン米財務長官は「公平な貿易」を主張し、声明には「極端な国際的不均衡の削減に取り組む」との文言も盛り込まれた。

 交渉に出席した関係者によると、議長国ドイツは草案の段階から、これまで明記してきた「保護主義に対抗する」との文言を削除。ロイター通信によると、反発する欧州諸国は文言を残すよう要求したが、最終的に見送られた。ドイツは七月に北部ハンブルクでG20首脳会議を控えており、強硬姿勢の米国に配慮して合意を優先させたとみられる。外交筋によると、G20の協力体制が決裂したとの印象を与えかねないとの意見も出たという。

 フランスのサパン財務相は声明で「満足できる結果に至らなかったのは残念だ」と述べた。

 ショイブレ氏は、G20首脳会議を念頭に「今後も話し合いを続けたい」と述べたが、貿易問題で米側との合意点を見いだすのは容易ではなさそうだ。

 

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