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【政治】

日ロ2プラス2 北方領土の軍備巡り対立 首相、来月下旬に訪ロ

日ロ外務・防衛閣僚協議を終え、共同記者会見に臨む岸田外相(右)とロシアのラブロフ外相=20日午後、東京都港区の飯倉公館で(代表撮影)

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 日本とロシア両政府は二十日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開いた。ロシアによる北方四島への新型地対艦ミサイル配備や新師団配置を巡って対立した。核開発などを続ける北朝鮮に対し、挑発行動を自制し、国連安全保障理事会の決議を守るよう求めることでは一致した。これに先立つ日ロ外相会談で、安倍晋三首相が四月下旬に訪ロし、平和条約締結に向けて首脳会談を行うことで合意した。 (大杉はるか)

 2プラス2は、日本側から岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。二〇一三年十一月の初会合後、ウクライナ危機で中断したが、昨年末の山口県での首脳会談を受けて再開された。

 ロシアのミサイルや新師団配備に関し、岸田氏は「ロシア軍の軍備強化を意味するなら、わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べた。

 これに対してショイグ氏は協議後、ミサイル配備はロシア政府の武器整備計画の一環と説明し「こうした武器でロシアの国境線は百パーセント防衛される」と説明。師団配置についても「第三国に対する作戦ではない」として、あくまで自国防衛だと指摘した。

 さらにロシア側は、日本の防衛も含む米国の弾道ミサイル防衛システムに関し「地域の安定に深刻なリスクをもたらす」と述べた。

 北朝鮮を巡っては、岸田氏がロシア側に積極的に関与するよう求めた。ロシア側は国連決議について制裁を強化するより、対話を進めることで問題解決を目指すべきだと主張した。

 

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